傷病手当金の支給条件と金額

2014年5月20日 / 未分類

テクスチャー19

 

会社員などが職場で加入する健康保険制度では、被保険者が傷病で働けなくなった場合に、その間の収入を補う「傷病手当金」制度があります。
この制度は、あくまで日常生活における病気や怪我が原因で働けなくなった場合が対象です。
業務上の怪我や病気の場合は、労災保険が適用されることになるため、違いを理解しておく必要があります。

傷病手当の対象となるためには、就業不能の状況が3日連続を超えて続く必要があります。
例えば、2日休業して1日出勤したものの、また翌日休んだ場合は対象とはなりません。
また、4日以上の休業状態が続いても、最初の3日連続分は支給対象とはならず、4日目からの支給開始となります。
そして、就業不能であることを証明する医師の診断書も必要となります。

傷病手当の支給額は、標準報酬日額を基準として算出されます。
この日額は、標準報酬月額を30日間で割ったものであり、標準報酬月額は、国で47等級に区切られたものから適用される額です。
基本的には、この日額の3分の2に、休んだ日数を掛けた額が受け取れる金額となります。
1か月間では、休んだ日数は30日と定められるので、この合計額が1か月分の傷病手当となります。
ただし、待機となる最初の3日分は支給対象とはならないので、差し引かれます。

なお、傷病手当の支給期間は、4日目から最長で1年6ヶ月となります。
この1年6ヶ月を超えると、仕事に復帰できない状態であっても、支給は打ち切られることになります。

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